内容

顧問契約

簡易プラン 基本プラン
月額費用
(税込み)
22,000円 55,000円
内容 ・メール・電話等による相談受付
・企画・開発会議への参加
・メール・電話等による相談受付
・企画・開発会議への参加
・簡易な先行技術・商標調査の実施
・出願費用の割引(1件あたり10%)

各種調査

先行技術調査(特許) 先行商標調査
費用
(税込み)
55,000 22,000
報告内容 ・発明定義
・検索式
・調査結果
※調査範囲(日本特許200件程度)
・検索式
・調査結果

なお、この料金テーブルはあくまで目安であり、技術内容(特許)や区分数(商標)等によって、この料金テーブルから外れる場合もあります。

特許権の取得

手続き
(請求項3つの場合)
事務所手数料
(税込み)
特許庁手数料
(非課税)
合計
(税込み)
出願 330,000 14,000 344,000
審査請求 11,000 150,000 161,000
(意見書・ 補正書作成) 110,000 110,000
登録(3年分) 110,000 15,600 125,600
合計 561,000 179,600 740,600

なお、この料金テーブルはあくまで目安であり、明細書のボリュームや難易度によっては、この料金テーブルから外れる場合もあります。
また、この料金テーブルは、拒絶理由通知が通知された場合(意見書・ 補正書を作成した場合)で作成しています。
そのため、拒絶理由が通知されずに特許査定となった場合には、この料金テーブルから減額される場合もあります。

実用新案権の取得

手続き
(請求項3つの場合)
事務所手数料
(税込み)
特許庁手数料
(非課税)
合計
(税込み)
出願 330,000 14,000 344,000
評価請求 11,000 45,000 56,000
(訂正) 110,000 1,400 111,400
登録(3年分) 55,000 7,200 62,200
合計 451,000 67,600 518,600

なお、この料金テーブルはあくまで目安であり、明細書のボリュームや難易度によっては、この料金テーブルから外れる場合もあります。
また、この料金テーブルは、評価請求後に訂正を行った場合で作成しています。
そのため、評価請求書が肯定的な内容であった場合には、この料金テーブルから減額される場合もあります。

なお、kakeruIP弁理士法人では、
・実用新案権の取得は、特許権の費用と変わらなくなる可能性が有ること、
・実用新案権は、訂正の時期・回数・内容が制限されてしまうこと、
・実用新案権は、権利期間が短いこと、
から、実用新案権の取得をお勧めはいたしません。

商標権の取得

手続き 区分数1 区分数2 区分数3
【出願】事務所手数料(税込み)  55,000
【出願】特許庁手数料(非課税) 12,000 20,600 29,200
(意見書・ 補正書作成)  88,000
【登録(5年)】事務所手数料(税込み)  22,000
【登録(5年)】特許庁手数料(非課税) 17,200 34,400 51,600
合計 194,200 220,000 245,800

なお、この料金テーブルはあくまで目安であり、明細書のボリュームや難易度によっては、この料金テーブルから外れる場合もあります。
また、この料金テーブルは、拒絶理由通知が通知された場合(意見書・ 補正書を作成した場合)で作成しています。
そのため、拒絶理由が通知されずに登録査定となった場合には、この料金テーブルから減額される場合もあります。

なお、関連する商標(役務が同じ等)を複数出願される場合には、事務所手数料を減額いたします

意匠権の取得

手続き 事務所手数料
(税込み)
特許庁手数料
(非課税)
合計
(税込み)
出願 88,000 16,000 104,000
図面作成 実費 実費
(意見書・ 補正書作成) 88,000 88,000
登録(3年分) 55,000 25,500 80,500
合計 231,000 41,500 272,500

なお、この料金テーブルはあくまで目安であり、明細書のボリュームや難易度によっては、この料金テーブルから外れる場合もあります。
また、この料金テーブルは、拒絶理由通知が通知された場合(意見書・ 補正書を作成した場合)で作成しています。
そのため、拒絶理由が通知されずに登録査定となった場合には、この料金テーブルから減額される場合もあります。

なお、関連する意匠を複数出願される場合には、事務所手数料を減額いたします

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