佐賀県知財経営支援ネットワーク（事務局：kakeruIP弁理士法人）は、
県内企業等における知的財産権（知財）の活用を促すことに寄与することを目的として集まった、
地元の専門家で構成されています。
そして、佐賀県知財営支援ネットワークは、現在、
開放特許を活用した知財経営支援モデルの形成に向けた勉強会を、月に１回開催しています。
開放特許とは、大企業等が取得した特許権で、他企業が活用することを許諾しているものです。
他企業は、開放特許を活用することで、技術開発にかける時間と費用を抑えることができるとともに、
大企業との連携をPRに繋げることができます。
この勉強会により、大企業と支援機関等の連携を促し、
より効果的な県内企業等の支援に繋げていける支援モデル（知財経営支援モデル）の形成を目指します。
〇経緯
佐賀県は、2022年6月に、知財に関する条例（佐賀県条例第１９号）を制定し、知財の創造・保護等を推進しています。
また、昨今、支援機関等の中で、開放特許の活用に関する取組が進んでおり、
2023年度は、九州北部信用金庫協会様にて、「信用金庫のつなぐ力を活かした知財エコシステムの構築事業」という開放特許を扱う事業も実施されました。
今般の勉強会は、その事業の中で得られた知見やネットワークを活かしたものであり、
条例が制定されて、知財活用に向けた流れが作りやすい佐賀県を中心に、開催するに至りました。
〇勉強会概要
開催日時 ：年間スケジュール参照
開催場所 ：iスクエアビル5階 セミナールーム（佐賀市駅前中央1-8-32）
〇各勉強会案内
第１回（2024/4/18開催）：知財経営支援モデルとは？～知財を起点に地域を活性化～
第３回（2024/6/20開催）：知的財産権活用における成功事例の共有
第４回（2024/7/18開催）：パナソニックにおけるシーズの紹介
〇最後に
このような活動を通じて、少しでも多くの事業主様等の知財経営をご支援できるようになればと考えております。
最後になりますが、今回の取組を企画するに際し、多くの方々にご協力いただきました。
この場を借りて、感謝申し上げます。
佐賀県知財営支援ネットワーク（事務局：kakeruIP弁理士法人）